税理士（税理士法人）にはそれぞれ特色があります。
例えば「事業承継やM＆Aに強い税理士」「相続専門の税理士」「業種特化した税理士」など
横浜市や川崎市だけでもかなりの税理士事務所（会計事務所）が存在し、会計事務所の規模やサービス内容、顧問料も多種多様です。
顧問料や会計事務所の規模だけにとらわれず、サービス内容をきちんと確認し、自分に合った税理士とお付き合いすることをおすすめします。
目次
自社と会計事務所の距離
リモート会議やオンライン取引が広がる中で、申告業務のみを依頼する場合は、会計事務所への距離は関係ないと思うかもしれません。
しかし、できるだけ自分の会社の近郊または東横線沿線などの同一路線、川崎駅や横浜駅などアクセスしやすい会計事務所がおすすめです。
これには２つ理由があり、1つ目は単純に会って一緒に書類を確認した方が意思疎通に間違いが少ないこと。
2つ目は近郊の補助金や融資の情報が早いことです。
例えば、補助金や助成金では神奈川県の補助金・川崎市の補助金・横浜市の補助金がそれぞれあります。補助金の申請期間が短いものが多く、タイムリーな情報が求められます。
融資についても、創業5年未満の方に対して、市が保証料を資金援助してくれる融資制度は横浜市では「創業おうえん資金」川崎市では、「アーリーステージ対応資金」といい取り扱いの内容が若干違っています。
当事務所は東急東横線と横浜市営地下鉄のグリーンラインの日吉駅の近くにあります。
やはり、東横線沿線や横浜市営地下鉄グリーンラインやブルーラインに本店を構えるお客様の問い合わせが必然的に多くなっております。
まずは本店近郊で、自分に合った会計事務所を探すことをお勧めいたします。
会計事務所の規模
会計事務所の規模ですが、大きい方が安定していてよさそうではございますが、一長一短ございます。
規模の違いによる会計事務所の特色をご紹介しておきます。
小規模会計事務所（従業員数１人～１０人程度）
所長税理士との距離が近く、税理士が直接担当することも多い。
中堅会計事務所や大規模会計事務所では、創業間もない法人や小規模事業者に対して直接税理士が担当することは少なく、税理士が直接担当してもらえることが小規模会計事務所へ依頼するメリットとなります。
一方、所長税理士の能力やスタンスで、提供されるサービスが大分変わってきます。きちんと見極めが大切です。
中規模会計事務所（従業員数１１人～４０人程度）
所長先生より担当者との距離が近く、税務の知識がある方が担当者となった場合には、コストとのバランスの良いサービスが提供されます。
契約する際には、誰が担当してくれるのか確認することをおすすめします。
担当者とお客様でよい信頼関係を築くことが大切です。
一方で、担当者が退職した際に会計事務所を変えてしまう方も多くいらっしゃいます。
大規模会計事務所（従業員数４０人～）・超大規模会計事務所（従業員１００名以上）
多くの大規模会計事務所は神奈川県では川崎駅・横浜駅など主要駅に支店を構えているケースが多くアクセスに困ることはありません。
事業分担が組織化されており、試算表や決算書など、見栄えのきちんとしたものが提示されます。
国際税務など専門部隊を持っていることが多く、本当のワンストップサービスで役務提供が期待できます。
製販が分離されており、最初に対応してくださる方は営業担当の場合が多く、実際の担当者は契約後に紹介されるケースが多いです。
また、低価格のサービスでは対応が画一的になりがちで、相談業務はチャットのみという場合もあります。
コスト重視と割り切った考えが必要となります。
税理士紹介会社を利用するメリットはある？
税理士を選ぶ際に、税理士紹介会社を利用することも一つの手段です。
きちんとした紹介会社の選定は必要ですが、お客様のニーズ・顧問料・距離・税理士の人柄を総合的に判断し、マッチングしやすい税理士を紹介してもらえるメリットがあります。
また紹介会社はお客様から手数料を取ることはなく、成功報酬などで税理士より紹介手数料を取得するので、税理士をお探しの方には一見デメリットはないと思われますが、
会計事務所によっては、紹介料を支払う分通常の顧問料より高く設定しているところもありますので、できるだけ自分で探してみるほうがおすすめです。
特にホームページなどに顧問料の目安など記載がない会計事務所の場合には注意が必要です。
選ばないほうがよい事務所（会社）
税理士事務所が主宰していない記帳代行会社
当然のことかもしれませんが、税理士でない方が主宰している記帳代行会社に依頼することはお勧めしません。
法人の申告や個人事業の申告を行うための作業は大きく分けて『経理業務』と『税務業務』があります。
『税務業務』は、税理士でないと行うことができませんが、『経理業務』は記帳代行会社など税理士でない者が行うことも可能です。
しかし、『経理業務』と『税務業務』は密接なつながりがあり、税の知識なしでは経理処理を行うことは非常に難しいです。
また、税理士でない者が具体的な税務相談を受けたり、申告業務を行ったりする場合は、偽税理士行為に該当し犯罪です。
法令を遵守しサービスも充実している記帳代行会社もありますが、そのような記帳代行会社を探すのはよい税理士と巡り合うより大変です。
税理士が主宰している経理代行会社または税理士事務所（会計事務所）に直接依頼することをおすすめします。
担当者や税理士の先生が相談しにくい環境にある税理士事務所
担当者及び税理士先生に相談がしにくい事務所も当然お勧めできません。
お客様が税理士事務所に依頼する理由は様々かと思いますが、税務や会計でわからないことがあったときに相談に乗ってもらいたいが1番ではないでしょうか。
また税理士の仕事はお客様の期待に応えた税務申告だけでなく、社長と伴走して会社の効率化を図り、発展させていくことも役割だと思っております。
そのため、お客様が困っていることを相談できない場合や、相談しにくいと感じるような事務所は、選ばなくてよいと思います。
税理士と面談の際には、相談しやすい先生を選んでください。
従業員数に対して税理士の人数が少ない税理士事務所
税理士事務所の従業員数に対して税理士が少ない税理士事務所もお勧めしません。
税務に精通している税理士資格をもっている方も当然いらっしゃいますが、正直最初の面談だけでは判断できない部分がございます。
従業員5人に対して税理士が1名以上いることが理想的です。
この割合より税理士が少ない場合、税理士が十分に顧客を管理できず、誤った税務申告やアドバイスが発生する可能性が上がります。
顧問契約を締結する場合には、税理士事務所の従業員数と税理士の割合を確認してみてください。
