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ご依頼前によくあるご質問
Q相談は無料ですか？
Aご来所頂ける方は、初回相談は無料です。すでに開業済みの方は、過去の申告書や元帳・税務署等への届出書などをお持ちいただけると具体的なご相談ができます。
Q対応地域はどのエリアですか。
A東京都、神奈川県の全域及び千葉県、埼玉県の一部地域となります。東京都（目黒区・品川区・大田区・世田谷区）、神奈川県川崎市、横浜市のお客様が特に多いです。
Qどのエリアのお客様が多いですか。
A当事務所は東急東横線と横浜市営地下鉄グリーンラインの日吉駅にございますので、東横線沿線やグリーンライン、ブルーライン沿線のお客様からの問い合わせが多いです。特に、東横線沿線の日吉・綱島・元住吉・武蔵小杉・菊名、グリーンラインの日吉本町・高田・センター南・センター北などの問い合わせが増えております。
Q弁護士や司法書士などのご紹介していただくことはできますか。
Aお客様からのご依頼業務は、税理士だけでは対応できないものもございます。各士業やその他業者と連携して依頼を進めることがございますので、提携している弁護士、司法書士、社会保険労務士のご紹介が可能です。
Q対応可能な会計ソフトは何ですか？
Aマネーフォワード会計、ミロクを主に使っております。弥生会計、freee、勘定奉行、JDLなども対応しております。
Qリモート会議は対応できますか。
AZoomでの対応可能でございます。お客様がご利用のオンライン会議システムでの対応も可能です。
Q会社設立はどのぐらい時間はかかりますか。
A一般的な日数になりますが、①定款内容決定に２日程度、②定款案作成と確認で３日程度、③司法書士と面談と登記申請に７日程度かかりますので、設立までは１２日程度、さらに登記申請から謄本が完成するのに７日～１４日程度ぐらい要します。
Q会社を設立する場合には、何を決めておけば良いですか。
A最低限決めていただきたい事項は会社名と本店所在地です。残りの事項は一緒に相談しながら決めてもかまいません。必要事項や料金については会社設立・法人成りをご確認ください。
Q設立を依頼する場合の流れを教えてください。
A①定款の記載事項を決定して定款案を司法書士の先生に作成してもらいます。②法人の実印の作成（銀行印と角印も作成しておくと便利です。）③資本金の払い込み④司法書士の先生と面談（当日必要なものの例：写真付身分証明書・個人の実印・個人の印鑑証明書・法人の実印（予定）・資本金の払い込みがあった通帳）⑤司法書士の先生が登記を行い完了となります。
Q会社設立後まずやるべきことは何ですか。
A会社の謄本が完成したら、まず①銀行口座の開設②税務署や都税事務所・県税事務所・市役所へ法人設立届出書などの各届出書を提出してください。 税務署等への開業届出書等は当事務所で月次契約をいただいた場合には、無料作成及び提出をいたします。
Q給与計算は対応していただけますか。
A月次顧問契約のオプションとして対応可能でございます。給与計算のExcelシートをお渡ししますので、ご自身でできるようにご指導することもできます。
Q月次契約と年次契約の違いは何ですか。
A月次契約は、経理の構築相談、税務相談業務、節税提案や決算対策などトータル的なサポートプランとなります。本業に専念したい方及び税務会計の知識がない方に特におすすめです。年次契約は、業務内容を申告書の作成のみに絞った料金を抑えたプランとなります。税務の知識や経理処理に自信のある方で、申告書のみご依頼したい方におすすめです。なお、年次契約は初年度の決算・申告または過去分の遡及対応を原則とし、2年目以降も継続してご依頼いただく場合は、月次顧問プランへの移行を条件とさせていただいております。
Q税理士にお願いできる業務は何ですか？
A独占業務である「税務代理」（事業者に代わって税務署とのやりとりいたします。）・「税務書類の作成」（法人の申告業務・個人の確定申告書・相続税の申告業務）・「税務相談」以外にも、経理体制の構築、認定支援機関として助成金の申請サポート、融資相談及び書類作成のサポート、記帳代行業務、給与計算業務なども受託しております。
Q経理の事務負担を減らす方法はありますか。
A簡単にできる方法として銀行口座をインターネットバンキングにして、会計ソフトに連携すること。現金での取引は、事業用クレジットカードを作成しクレジットカード決済にして会計ソフトと連携させるだけで経理処理量が軽減されます。クレジットカードの限度額に不安がある方はチャージ型のクレジットカードもおすすめです。
Q創業前・開業前でも相談できますか？
Aはい、創業前のご相談こそ歓迎しております。会社にするか個人事業にするか、いつ法人化するか、融資をどう活用するかなど、最初の判断がその後の経営を大きく左右します。手続きや資金計画の段階から伴走しますので、お早めにご相談ください。
Q今の税理士事務所から乗り換えることはできますか？
Aはい、可能です。過去の申告書・元帳・各種届出書などをお持ちいただければ、現状を把握したうえでスムーズに引き継ぎます。期の途中からの切り替えにも対応しております。
Q資料（領収書・通帳など）はどのように渡せばよいですか？
A来所・郵送のほか、Dropboxなどオンラインでの共有にも対応しています。クラウド会計と通帳・クレジットカードを連携すれば、やりとりの手間をさらに減らせます。
Q融資の相談やサポートもしてもらえますか？
Aはい。日本政策金融公庫や制度融資など、状況に合った調達方法のご提案、必要書類や事業計画書づくりのサポートを行います。事業計画はできるだけ経営者ご自身の手で作り上げていただくことを大切にしています。
Q顧問契約の前に、料金の目安を知ることはできますか？
Aはい。顧問料の目安ページに月次・年次の料金例を掲載しています。事業規模やご要望をお伺いしたうえで、最適なプランをご提案します。
Q駐車場はありますか。
A事務所専用の駐車場はございません。申し訳ございませんがお近くの有料パーキングをご利用ください。ホームページ内事務所案内アクセスに日吉駅近隣の駐車場を記載しております。
相続でよくある質問
Q相続が発生したのですが、対応していただくことは可能でしょうか。
A相続税の申告業務も行っておりますのでお気軽にご連絡ください。 不動産の相続登記を行う場合には、司法書士の先生をご紹介することも可能です。
Q相続が発生したのですが、申告義務があるかわかりません。申告義務があるか試算をお願いすることはできますでしょうか。
Aはい、対応いたします。無料相談にて簡易的に判定し、申告義務がある場合には大まかな納税額を試算いたします。簡易的な判定で、納税義務の判断が微妙な場合には、別途報酬にて具体的に計算することも可能です。初回相談で、下記資料をお持ちいただけると簡易診断がスムーズに行えます。
①相続人一覧②預金一覧、③不動産の固定資産税の評価証明書、④有価証券の一覧⑤債務・葬式費用の金額、⑥遺言書、⑦その他相続人が所有した財産など
①相続人一覧②預金一覧、③不動産の固定資産税の評価証明書、④有価証券の一覧⑤債務・葬式費用の金額、⑥遺言書、⑦その他相続人が所有した財産など
Q相続税はどのくらいの財産からかかりますか？
A相続税には「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という基礎控除があり、相続財産の総額がこの金額以下であれば原則として相続税はかかりません。例えば法定相続人が3人なら4,800万円までが非課税の目安です。預貯金・有価証券・不動産などを合算して判断します。
Q生前にできる相続税対策はありますか？
Aはい、早く始めるほど打てる手は増えます。代表的なものに、暦年贈与や相続時精算課税の活用、生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）、小規模宅地等の特例を見据えた資産の持ち方の見直しなどがあります。財産の状況により最適な方法は異なりますので、まずは現状の試算からご一緒に始めましょう。
Q相続が発生したら、まず何をすればよいですか？
Aまずは遺言書の有無の確認、相続人の確定、財産（預貯金・不動産・有価証券・借入など）の把握を行います。相続税の申告・納付は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内が期限です。早めに全体像をつかむことで、納税資金の準備や遺産分割の話し合いに余裕が生まれます。
Q遺言書は作っておいたほうがよいですか？
A財産の分け方に希望がある場合や、相続人の関係に不安がある場合、不動産が多い場合などは、遺言書を作成しておくと相続人同士のトラブルを防ぎやすくなります。形式の不備で無効にならないよう、公正証書遺言などの確実な方法をおすすめします。必要に応じて司法書士・弁護士のご紹介も可能です。
Q相続税の申告期限はいつまでですか？
A相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。例えば、相続が2023年1月1日に開始した場合、申告期限は2023年11月1日までになります。相続税の申告や支払いに関する手続きは複雑なことが多いので、税理士や専門家に相談することをお勧めします。
業務内でよくある質問
Q確定申告を行う際の青色申告と白色申告の違いは何ですか？
A青色申告と白色申告は、個人事業主が確定申告を行う際の申告方法の違いです。青色申告は、会計帳簿を正確に作成・管理し、税務署に青色申告承認を受けることで、所得控除や税額控除などさまざまな税制上の優遇措置が受けられます。一方、白色申告は、会計帳簿を作成・管理する必要がなく、手続きが簡素化されていますが、優遇措置は受けられません。また青色申告の承認を受けるためには、一定の期限内に所轄税務署へ青色申告承認申請書の提出が必要となります。
Q消費税の軽減税率制度とは何ですか？
A 軽減税率制度は、消費税の税率が一部の商品・サービスに対して低く設定される制度です。たとえば、日本では2019年10月から、新聞の定期購読や食品（酒類や外食を除く）に対して、通常税率より低い軽減税率が適用されています。この制度により、生活必需品などの負担を軽減することを目的としています。
Q減価償却とは何ですか？
A減価償却とは、固定資産（建物や機械、車両など）が経時的に価値を失うことを会計上で反映させる仕組みです。資産を取得した際に一度に費用として計上するのではなく、資産の耐用年数に応じて分割して経費に計上します。これにより、資産の消費を適切に評価し、企業の収益性や財務状況を正確に把握することができます。
Q税務調査はどのぐらいの頻度でありますか。
A中小企業と個人事業主の税務調査の頻度は一概には言えませんが、通常、数年に一度程度です。ただし、税務署がリスクが高いと判断した場合や過去の違反がある場合は、頻度が高くなることがあります。また適正な申告であっても前年対比で収益や費用が大幅に増減した場合、税務調査の対象になる可能性があります。急激な増減は、税務当局が不正行為や誤りの可能性を検討する理由となることがあります。ただし、増減が正当な理由で説明できる場合、問題は通常ありません。税務調査の頻度や対象は、税務当局の判断とリソースによります。誠実な申告と適切な記録保持が重要です。
Q取引先がインボイス番号を取得しているか確認することはできますか？
A法人のインボイス番号であれば確認可能です。まず国税庁法人番号公表サイトで法人番号を検索します。次に適格請求書発行事業者公表サイトの登録番号に法人番号を入力し検索表示されればインボイス番号を取得していることがわかります。
Q役員報酬はいつ・どのように決めればよいですか？
A役員報酬は、原則として事業年度の開始から3か月以内に決定し、その後は期中での変更が原則できません（定期同額給与）。利益の見通し、社会保険料、社長個人の手取りまで含めて、決算対策の一環として早めに設計することが大切です。
Q電子帳簿保存法やインボイスへの対応はどうすればよいですか？
A電子帳簿保存法では、電子で受け取った請求書・領収書は原則として電子のまま保存する必要があります。クラウド会計や証憑添付の機能を使うと、要件に沿った保存がしやすくなります。インボイス制度については、登録の要否の判断から、取引先の登録番号の確認、日々の経理処理まで支援します。
Q決算前にできる節税対策はありますか？
A決算月の前であれば打てる手は数多くあります。短期前払費用の活用、必要な設備投資のタイミング調整、決算賞与、各種税額控除（賃上げ促進税制など）の確認などです。ただし、無理な節税は資金を減らすだけになりがちです。利益と資金のバランスを見ながら、ご一緒に検討します。
