目次
賃上げ促進税制（中小企業向け）
中小企業が前期より給与等支給額を増やした場合、増加額の一定割合を法人税から税額控除できる制度です（上限あり）。
適用期間：令和6年4月1日～令和9年3月31日に開始する各事業年度（個人事業主は令和7年分～令和9年分）
控除率（中小企業向け・本則）
- 前期比＋1.5％以上 … 15％控除
- 前期比＋2.5％以上 … 30％控除
上乗せ（加算）
- 教育訓練費が前期比＋5％以上かつ当期の教育訓練費が給与総額の0.05％以上 … ＋10％
- くるみん等・えるぼし（2段階目以上）の取得、またはプラチナ認定 … ＋5％
上限：税額控除額（本則＋上乗せ）の合計は調整前法人税額の20％まで。中小は控除しきれない額を最長5年間繰越可。
対象と基礎用語（要点）
- 対象：青色申告の中小企業者等（資本金1億円以下等の要件あり）
- 「雇用者給与等支給額」には賃金・賞与等（賃金台帳ベース）。
助成金等のうち、給与に充てるものは控除（役務の対価で受けた金額は除外） - 「控除対象雇用者給与等支給増加額」＝当期給与－前期給与（一定の調整あり）
手続フロー
- 当期・前期の給与等支給額を集計（賃金台帳ベースで一貫計算）
- 増加割合と控除率（本則・上乗せ）を判定
- 税額控除の計算（20％上限と繰越控除の可否）
- 申告時に「適用額明細書」を添付（添付漏れは適用不可）
簡易シミュレーション（例）
前期給与等 1億円 → 当期 1億2,000万円（増加2,000万円＝＋20％）
本則控除率は30％ → 税額控除 600万円
当期の調整前法人税額が3,000万円なら上限＝20％×3,000万円＝600万円 ⇒ 全額控除
もし税額1,000万円なら上限200万円 ⇒ 控除200万円、差額400万円は最長5年繰越
よくある落とし穴
- 助成金等の控除の扱いミス（役務対価は除外・雇用安定助成金は控除）
- 教育訓練費の定義・範囲の誤り（社内研修の費用計上根拠の不足等）
- 適用額明細書の添付漏れ／記載誤り → 適用不可
