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短期前払費用のまとめ
支払日から1年以内に受ける継続的な役務で、等質・等量の提供が契約上担保されているものは、支払時に損金算入を継続適用してよい（短期前払費用の特例）。ただし、収益と厳密な期間対応が必要な費用等は対象外となります。
法人税法基本通達2-2-14の要約
- 支払日から1年以内に提供を受ける継続役務の対価は、継続して支払事業年度の損金算入を認める
- 企業会計の重要性の原則の容認。ただし費用収益対応が本質の費用は適用外。
国税庁：法人税法基本通達2-2-14（短期前払費用）
国税庁：短期前払費用の取扱いについて
適用要件（チェックリスト）
- 契約に基づく継続的提供（等質・等量） 例：生保保険や地代家賃など
- 役務の対価（物の前払ではない）
- 時の経過による費用化が本質
- 実際の支払がある
- 支払日から概ね1年以内の部分
- 会計処理を継続適用
適用可否の目安
〇 適用見込み：生命保険料、PC等のオペレーティングリース料 等
× 適用外：収益対応が必要な借入金利子、地代・家賃、建物修繕管理費、テレビCM放映料、前払給料、物の購入対価の前払（＝前払金） 等
新聞購読料は物の譲渡で原則適用なし。一方、電子書籍の年払は役務提供で契約次第で適用余地あり。
設例
設例1（新聞 vs 電子書籍）
- 新聞購読料：物の譲渡 ⇒ 短期前払費用の適用なし（未経過分は損金不算入）
- 電子書籍年払：役務提供 ⇒ 契約内容次第で適用余地あり
設例2（3月決算法人・自動車運送業）
- 車体保険料：費用収益対応（法22条3項1号）重視により適用なし
- 税理士顧問料：等質等量でなく通常適用対象外
実務上の留意点
- 「1年ルール」だけでは不十分。金額多額なら否認リスク
- 重要性の原則は不確定概念。会社規模・財務影響・業務重要性で総合判断
- 契約書の確認（提供内容・期間・均質性・中途解約等）と経理方針の明文化・継続適用
FAQ
Q. 年払にすれば必ず短期前払費用になる？
A. 要件充足（等質等量・1年以内・役務性・継続適用）が必要。年払だけでは不可。
Q. 1年超の契約の一部を短期前払費用にできる？
A. 支払日から1年以内に対応する役務部分のみ対象。
Q. 金額が大きくても適用できる？
A. 通達の趣旨から重要性や費用収益対応の観点から慎重な個別判断が必要。多額計上は否認リスクがあると解されます。
※本ページは一般的解説です。最終判断は契約内容・金額・業態により個別検討が必要です。
