2024年よりNISA制度が大きく変わり、運用への関心が一層高まっています。それと同時にiDeCoとの違いや、活用方法についてのご質問を受けることが多くなりました。
そこで、改めて来年から始まる新しいNISA制度とiDeCoの概要、将来への資産形成での活用法をまとめてみます。
| 新NISA(少額投資非課税制度) | iDeCo(個人型確定拠出年金) | |
|---|---|---|
| 制度概要 | 通常投資から得られた収益にかかる税金(現行20.315％)が非課税となる
つみたて投資枠と成長投資枠の2本立て |
個人が掛金を出して自ら運用する私的年金制度。 |
| 目的 | 特に定めはなく自由 | 老後資金 |
| 引き出し | いつでも自由 | 60歳まで引き出せない
加入期間が１０年以下であれば最長65歳まで引き出せない 受給開始時期は７５歳まで自由に選択可 |
| 対象商品 | 成長投資枠：投資信託・上場株式・ETF・REIT
つみたて投資枠：投資信託 |
投資信託・定期預金・保険商品 |
| 年齢 | １８歳以上 | 原則２０歳以上６０歳未満の国民年金加入者(条件付きで65歳未満も可) |
| 運用上限額 | 総枠1,800万円(内、成長投資枠上限1,200万円)
年上限額：成長投資枠240万円 つみたて投資枠120万円 |
年間144,000円～816,000円
例えば、国民年金第２号被保険者（厚生年金保険の被保険者）で確定給付型の年金及び企業型DCに加入していない場合（公務員を除く）は年間276,000円 (職業や企業年金の有無により異なる) |
| 運用期間 | 無期限 | 60歳まで(国民年金被保険者*であれば65歳まで)
*６０歳以降でも ・再雇用等で厚生年金に加入している ・国民年金保険に任意加入している |
| 主な手数料 | 購入時：購入時手数料
運用時：信託報酬 解約時：解約手数料・信託財産留保額 商品・取扱機関毎に設定。０円もあり |
加入・移換時：2,829円(初回のみ)
掛金納付都度：105円 運営管理機関手数料・事務委託先金融機関手数料：機関毎に設定 |
| 税制優遇 | 売却時、配当金・分配金受取時の利益にかかる税金が非課税 | 掛金が全額所得控除。
運用で得られた利益が非課税。 受取時も税制優遇が受けられる。（退職所得・雑（年金）所得） |
| 手続き窓口 | 銀行・証券会社・信用金庫・投信会社等の金融機関 | 銀行・証券会社・保険会社等の金融機関 |
| 関連リンク | NISAとは？ ： 金融庁 (fsa.go.jp)
iDeCoの特徴｜iDeCoってなに？｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】 (ideco-koushiki.jp) |
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☆老後資金には、60歳まで引き出せないiDeCoを活用。プラスアルファとして、また、途中のライフイベントに備えてNISAを併用することでより手厚い資産形成ができます。
☆ご自身のiDeCo掛金の上限がいくらになるのか。税制優遇と手数料のバランスも考えながら、目標額への効率的な資金計画を考える必要があります。
☆本年２０２３年は現行のNISA制度が適用されます。今年のNISA運用分は新制度とは別枠になりますので、今年の枠を有効に活用することで、さらに非課税のメリットを享受できます。
☆NISAもiDeCoも金融機関によって取扱商品や手数料に違いがあります。広く比較検討して、ご自身の意向に合う金融機関・商品をお選びください。
☆NISAは新制度になって成長投資枠つみたて投資枠ともにおひとり様一つの金融機関で一口座のみです。
☆現行制度でのNISA対象商品であっても、①整理銘柄・監理銘柄に指定された上場株式⓶信託期間２０年未満③毎月分配型④デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は、来年からの新制度では対象外となります。これらの商品を現在一般NISAでつみたてをされている方は来年からのつみたては、課税口座での購入となってしまいますのでご注意ください。
NISA成長投資枠の対象商品 – 投資信託協会 (toushin.or.jp)
☆上記のように、新制度ではNISA適用されない商品でも、年内であればNISA(一般NISA・非課税期間5年)で購入することができます。
☆今年中にNISA口座を開設しておけば、自動的に来年からはその金融機関において新制度でのNISA投資枠が設定され、新年早々の投資が可能となります。
☆成長投資枠とつみたて投資枠の併用ができることから、新制度からの金融機関の変更をお考えになる方も多いです。既に今年NISAでの買付されている場合、今年の枠での金融機関変更はできません。１０月以降、来年投資枠での金融機関変更の手続きが可能となりますので、詳細はお取引先の金融機関にお尋ねください。
☆NISAもiDeCoも運用成果が保証されているものではありません。リスク軽減のため、長期・分散投資を心がけてください。
2023年9月現在
