基礎控除の改正（2025〈令和7年〉）詳解

基礎控除の改正（2025〈令和7年〉）詳しく解説

2025年（令和7年）改正で、所得税の基礎控除と給与所得控除が見直されました。ここでは「基礎控除」に絞って、金額・時限措置・年末調整実務への影響までまとめます（住民税は別制度）。

基礎控除は一律＋10万円（48万→58万円）。
令和7・8年分（2025・2026年）は、居住者に限り合計所得に応じてさらに特例加算（+37万 / +30万 / +10万 / +5万）がつき、最大95万円まで拡大。
令和9年分以後（2027年〜）は、合計所得132万円以下の人のみ95万円、そのほかは58万円。
源泉徴収の月次計算には特例加算は織り込まず、年末調整・確定申告で精算（還付になり得ます）。

※ 上表の「給与のみの目安収入」は、国税庁資料の換算レンジに概ね沿った目安です。

給与だけの方で、他の所得控除がないケースのざっくり目安です（年末調整で最終精算）。

注意：
・上記は居住者が対象。非居住者は特例加算の適用外。
・源泉徴収税額表には特例加算を織り込まないため、月次で課税→年末に還付となるケースがあります。
・住民税の非課税判定は別制度（自治体差・年度差あり）。

令和7年12月の年末調整で、改正後の基礎控除額に基づき通年再計算＆精算。
令和8年分以後の源泉徴収税額表は改正反映済み。ただし特例加算（+37/30/10/5）は税額表に織り込まれず、年末調整/確定申告で適用。
申告様式は最新版を使用（基礎控除申告書／配偶者控除等申告書／特定親族特別控除申告書など）。

「123万円」は基礎控除58万＋給与所得控除65万という“下限の組合せ”の簡易目安。一方、2025・2026年は基礎控除に特例加算がつくため、低所得層は実効的に160万円まで所得税ゼロになるケースがあります（年末精算前の月次では課税→年末に還付あり）。

税と社保は別判定です。130万円超は被扶養者から外れるリスクがあり、税だけを見て就業調整をしないのが安全です。