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事前確定届出給与（役員賞与の損金算入）
支給日・金額等を事前に確定し、届出期限内に税務署へ届出、かつ届出どおり支給した場合に損金算入できます。
1円・1日でもズレると否認される可能性があるため、厳格な運用が必要です。
届出期限（原則）
以下の早い日までに「事前確定届出給与に関する届出書」を提出します（新設法人は設立日後2か月以内）。
- 株主総会等で定めた場合：決議日（職務開始後なら職務開始日）から1か月以内
- 会計期間開始の日から4か月以内（申告期限延長の指定法人は、通算法人5か月、その他は指定月数＋3か月）
変更・例外
- 臨時改定事由：事由発生から1か月以内に変更届（C1-24）
- 業績悪化改定事由（減額のみ）：株主総会決議日から1か月以内（直前の支給日前日までの特例あり）
- やむを得ない事情が認められる場合、期限後でも損金算入が認められることあり（実務上は証拠整備必須）
必要書類・様式
- 株主総会議事録（対象者・支給日・金額が明記された決議）
- 届出書：様式C1-23（事前確定届出給与に関する届出）
- 変更届：様式C1-24（変更届出）
実務チェックリスト
- 対象者・支給日・金額を具体的な数値・日付で決議（「目安」「上限」など曖昧表現はNG）
- 支給日振込可能な平日としたほうが無難です。
- 支給日当日の振込控え・領収記録を保存（ズレの検出に備える）
- 複数役員のうち1名でもズレがあるとその者分が否認（全員一括否認ではないが要注意）
- 通年のカレンダー化（期首前に草案→期首確定→届出→支給前再点検）
