クラウド会計導入前にやるべき６つの実務ポイント

法人でも個人事業でも事業を行っている限り、毎年行わなければならない税務申告。

税務申告を行うためには日々の取引を帳簿につけ、事業の損益を計算し、税金の計算をすることとなります。

この帳簿づけのためにマネーフォワードやＦｒｅｅeなどクラウド型会計ソフトを導入してみたが、効率よく使うことができない、うまく使えなかったなどのご相談を多く受けております。

クラウド型会計ソフトを導入する時に実践していただきたい６つの実務ポイントをご紹介しておきますので、参考にしてみてください。

経費の精算はクレジットカードで行う

マネーフォワード会計やＦｒｅｅeなどのクラウド型会計ソフトを使用する場合には、オンライン上のデータはできるだけ活用したいものです。現金で支払った領収書は、

手動で帳簿をつけたり、写真を撮って読み込みを行ったりと一手間がかかります。

そのため経費の支払いは現金で行わずクレジットカード等を活用することが経理処理の簡便化につながります。

またＱＲコード決済やＳｕｉｃａ決済は、マネーフォワード会計などに連動できない場合や連携できる情報が不足するため、クレジットカード払いが一番おすすめです。

事業用のクレジットカードを作っておきましょう。

法人の場合、設立当初でクレジットカードの審査が通らない場合

①経費精算専用として個人のクレジットカードを使用する

②マネーフォワードなどで契約できるプリペイドカードタイプのビジネスカードの作成する。

https://biz.moneyforward.com/biz-pay/

※①は、税務調査などで法人経費への該当性を指摘される場合がありますので、

②をおすすめします。

税金等ペイジー（Pay-easy）又はダイレクト納税を活用

昨今、銀行窓口で法人の納税手続きを行えない金融機関も出てきているようです。

法人税や源泉所得税などの納税はペイジー（Pay-easy）やダイレクト納税を活用し、金融機関の窓口で時間を費やし本業に充てる時間を減らすことのないようにしましょう。

注意すべき点はペイジー（Pay-easy）やダイレクト納税など対応できない金融機関がございます。

例えば、川崎信用金庫や横浜信用金庫など信用金庫はATMでペイジー（Pay-easy）を払うことができませんが、ダイレクト納税やネットバンキングではペイジー（Pay-easy）支払いや可能となってます。

楽天銀行は、ネットバンキングではペイジー（Pay-easy）対応しているがダイレクト納税は非対応となっています。金融機関によって対応が様々ですので確認が必要となります。

ペイジー（Pay-easy）

ネットショッピングや税金などの支払いを、金融機関の窓口やコンビニのレジに並ぶことなくパソコンやスマートフォン・ATMから支払うことができるサービス。https://www.pay-easy.jp/より

ダイレクト納税

e-Tax（国税システム）やeLTAX(地方税システム)により申告書等を提出した後、納税者ご自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税や地方税を電子納付する手続です。ご利用に当たっては、利用開始手続を行った上、税務署又は利用される金融機関に専用の届出書を提出していただく必要があります。

２０２２年１１月９日調べ

詳しくは「ペイジー対応銀行を探す」で確認ください。https://www.pay-easy.jp/where/search.php#tab1

※2023年１月16日よりGMOあおぞら銀行はペイジー対応となり、国庫金納付や社会保険料などの支払が可能となり、さらにその後、2023年4月からインターネット専業銀行では初となるダイレクト納付方式に対応いたします。https://gmo-aozora.com/business/news/2023/20230116-01.html

金融機関の口座開設は信用金庫とネット銀行の２つ程度まで

クラウド型会計ソフトに活用するにあたりインターネットバンキングでの取引は必須です。

ネット銀行以外のインターネットバンキングは、基本的に月額料金がかかります。コスト面や口座管理の観点から創業間もない法人や小規模事業者の口座開設は２つ程度に留めておいた方がよいです。

ネット銀行では、社会保険口座振替やダイレクト納税はできないことが多いため、近くの信用金庫の口座を作成することをおすすめします。信用金庫との付き合いは今後の融資相談のためにも口座を開設しておいた方がよいでしょう。

日々の取引は振込手数料などが安いネット銀行を利用し、税金や社会保険などの支払いは信用金庫で支払うように手続きしておきましょう。

『クレジットカードの領収書』と『現金の領収書』を区分けしておく

経費の支払いはクレジットカードで行うことが前提ですが、店舗非対応などで、やむを得ず現金（Suica・QRコード決済を含む）支払うこともあるかと思います。この２つの領収書が混在しクレジットカード払いの領収書を現金払いの領収書と誤認してしまうと、データ連携と手動起票の両方を行ってしまい、経費の２重計上が発生することがあります。この２重計上が税務調査で発覚してしまった場合には、追加の税金を払うこととなってしまいます。もらった領収書は①クレジットカード払②現金（Suica・QRコード決済を含む）払いにすぐに区分けするようにしましょう。

※マネーフォワード会計などは同一日・同一金額の２重仕訳を抽出することは可能ですが、無駄な手動起票の手間をなくすためにも区分けしておきましょう。

口座振替できる経費は発見次第口座振替に変更

電話料金・水道光熱費・大塚商会・アスクル・社会保険料などで口座振替になっていないものを発見した場合には、すぐに口座振替に変更してください。

コンビニで支払いも可能で、便利にはなっておりますが、それでも口座振替の方が絶対的におすすめです。うっかり支払いを忘れてしまい延滞金を支払う心配もなくなりますので是非実践してください。

口座振替の依頼書の請求や記入するのは、けっこう面倒で後回しにしがちです。

口座振替にできる支払いを見つけ次第すぐに変更する癖をつけておきましょう。

難しいと感じたら専門家に相談する。

マネーフォワード会計などの連携データを処理するとＡＩが学習し、今後同様の仕訳があった場合には、記憶しているため処理が簡素化されます。

逆に誤って覚えさせてしまうと、ずっと間違えたまま帳簿を起票しつづけてしまい

ます。この学習したデータは貯まってくるとあとから整理することが大変となります。

自動仕訳の登録は最初が肝心です。難しいと感じたらすぐに無理せず専門家に相談しましょう。